本利用規約(以下「本規約」と言います。)には、株式会社リズムが提供するDance Studio Lab(以下「本サービス」)の提供条件及び当社と登録ユーザーの皆様との間の権利義務関係及び登録ユーザーがスタジオ利用にあたって、遵守していただく事項が定められております。スタジオを利用する登録ユーザーは、本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。
本規約において使用する用語の定義は、次のとおりとします。
会員のみがスタジオ利用者として登録することができます。会員登録は、当社が定めるサービス利用規約の規定によって行うことができます。
(1) 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合、またはその疑いがあると当社が合理的な理由により判断した場合
(2) 本サービスの利用に関して不正行為があった場合
(3) 本サービスの利用に関し、他の会員や第三者に不当に迷惑をかけたと当社が合理的な理由により判断した場合
(4) 登録内容が不適切であると当社が合理的な理由により判断した場合
(5) 前各号に該当する場合を除く第16条記載の行為を行った場合
(6) 破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始の申立てがなされた場合
(7) 他の会員または第三者との間のトラブル発生回数若しくは発生頻度が一定水準を超えた場合(故意・過失の有無を問いません。)
(8) 前各号の他、合理的な理由により、スタジオ利用者としてふさわしくないと当社が判断した場合
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) スタジオ利用希望者またはスタジオ利用者が送受信可能なメールアドレスを持たない場合
(3) 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
(4) スタジオ利用希望者またはスタジオ利用者が過去に第5条若しくは本条の措置を受けた者である場合
(5) スタジオ利用希望者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者であると当社が判断した場合
(6) 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(7) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(8) 前各号の他、当社がスタジオ利用者登録を適当でないと判断した場合
スタジオ利用者は、スタジオ利用者が本規約に従ってスタジオの利用を申し込み、スタジオ掲載者がスタジオ掲載規約に従ってスタジオ利用者による当該スタジオの利用を承諾した時点で、当該スタジオにつき、スタジオ利用契約がスタジオ掲載者とスタジオ利用者との間で成立することに同意します。
スタジオ利用者は、スタジオの利用に関して以下の事項に同意します。
当社は、スタジオ利用者が本サービスの利用に関し、本条各号に該当する行為を行うことを禁止します。
(1) 犯罪行為、本規約若しくは法令に違反する行為、法令違反を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
(2) 公序良俗に反する低俗または卑猥な行為
(3) わいせつ物や違法な商品の販売行為
(4) 他のスタジオ利用者、会員、本サイト利用者、スタジオ掲載者、その他の第三者若しくは当社の財産、名誉、信用、プライバシー、著作権、パブリシティー権、商標権若しくはその他の権利を侵害する行為、侵害を助長する行為またはそれらのおそれのある行為
(5) 本サイトまたは本サービスの利用に関連して知り得たスタジオ掲載者、会員、本サイト利用者、他のスタジオ利用者、その他の第三者または当社の秘密に属すべき情報(当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した情報を含みます。)を利用、開示または公開する行為
(6) 本サイトまたは本サービスを利用してスタジオ掲載者、会員、本サイト利用者、他のスタジオ利用者またはその他の第三者を他のウェブサイトに誘導する行為
(7) 本サイトを利用して、スタジオ掲載者、会員、本サイト利用者、他のスタジオ利用者またはその他の第三者と直接取引を行う行為またはそれを誘引する行為
(8) 無限連鎖講、マルチ商法またはそれらに類する、若しくはそのおそれがあると当社が合理的な理由により判断する内容を掲載する行為
(9) スタジオ掲載者、会員、本サイト利用者、他のスタジオ利用者またはその他の第三者の個人情報を開示する行為
(10) 本サイトまたは本サービスの運営を妨害するおそれがある行為
(11) 当社のサーバーまたはネットワークの機能を破壊または妨害する行為
(12) コンピュータ・ウィルスその他の有害なコンピュータ・プログラムを含む情報を送信する行為
(13) 宗教活動または宗教団体への加入の勧誘行為
(14) 前各号の他、当社が合理的な理由により不適切と判断した行為
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検または保守作業を定期的または緊急に行う場合
(2) コンピュータまたは通信回線等が事故等により停止した場合
(3) 火災、停電または天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができない場合
(4) 外部SNSサービスに、トラブル若しくはサービス提供の中断若しくは停止、本サービスとの連携の停止または仕様変更等が生じ、本サービスの利用の全部または一部を停止または中断する場合
(5) 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
(6) 前各号の他、当社が合理的な理由により停止または中断を必要とすると判断した場合
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、サービス契約を解除することができるものとします。
(1) スタジオ利用者が第16条のいずれかの規定に違反した場合
(2) スタジオ利用者が本規約に定めるスタジオ利用者の義務に違反した場合
(3) スタジオ利用者がスタジオ利用契約に違反し、スタジオ利用契約が解除された場合
(4) スタジオ利用者がスタジオ利用契約またはサービス契約に基づく支払いを怠った場合
(5) スタジオ利用者に対して、差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがなされ、またはスタジオ利用者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の手続が申し立てられた場合
(6) スタジオ利用者につき、解散若しくは事業の廃止の決議が行われた場合
(7) スタジオ利用者が支払いを停止し、銀行取引停止処分を受け、または私的整理を開始した場合
当社は、スタジオ利用者及びその他の第三者の同意を得ることなく、本サービスの提供の全部または一部を他の者に再委託することができるものとします。
スタジオ利用者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、当社、本サイト若しくは本サービスを通じて知った会員、本サイト利用者、スタジオ掲載者若しくは他のスタジオ利用者に対し、本サービスを通じることなく、当該スタジオの利用を目的として接触したり、取引を行ったり、または他のウェブサイト若しくは販売手順へ誘導することはできません。スタジオ利用者が本条の規定に違反した場合、スタジオ利用者は当社に対し、スタジオ利用者が、本サービスを通じて当該スタジオを利用したと仮定した場合にスタジオ利用者が支払いを免れた額を支払うこととします。
(1) 自らが反社会的勢力ではないこと
(2) 自らの役員(業務を執行する社員、取締役、執行役、監査役またはこれらに準ずる者をいいます。)が反社会的勢力ではないこと
(3) 反社会的勢力が、スタジオ利用者との間で、スタジオ利用者の経営に実質的に関与していると認められる関係を有していないこと
(4) スタジオ利用者登録につき、反社会的勢力に自己の名義を利用させていないこと
(5) 自ら、または第三者を利用して、スタジオ利用者であることに関して次の行為をしないこと
(a) 相手方に対する脅迫的な言動または暴力を用いる行為、及び脅迫的な言動または暴力を用いて、または法的な責任を超えて不当な要求を行う行為
(b) 風説を流布し、または偽計若しくは威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
(6) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を有する等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有していないこと
(7) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与を行っていると認められる関係を有していないこと
(8) 役員若しくは経営に実質的に関与している者、従業員その他の構成員または株主が、反社会的勢力との間で社会的に非難されるべき関係を有していないこと
(9) 前各号の他、確約に実質的に反することとなる行為を行っていないこと
(1) 本規約を変更する旨
(2) 変更後の本規約の内容
(3) 効力発生日
本規約のいずれかの規定またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定または一部が無効若しくは執行不能と判断された規定の残りの部分は完全に効力を有するものとし、またスタジオ利用者及び当社は、当該無効または執行不能とされた規定またはその一部を適法とし、または執行力を持たせるために必要な範囲で当該規定を修正し、無効または執行不能と判断された規定またはその一部の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように変更するものとします。
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因しまたは関連するあらゆる紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として裁判により解決します。
スタジオ利用者及び当社は、本規約に定めのない事項または本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
スタジオ掲載者が即予約機能を利用してスタジオの利用の申し込みを受け付ける場合、スタジオ利用者がスタジオの利用を申し込んだ時点でスタジオ掲載者が当該申し込みを承諾したものとみなし、スタジオ掲載者とスタジオ利用者との間にスタジオ利用契約が成立します。
(スタジオの利用)
(スタジオの利用前の遵守事項)
(スタジオの現況)
(利用時間)
(利用方法)
(物品の持ち込み)
(退出時の遵守事項)
(スタジオへの損害の発生)
(その他)
以下のいずれかに該当する場合、スタジオ利用契約締結後またはスタジオ利用開始後であっても、スタジオ掲載者はスタジオ利用者に対して通知することにより、スタジオの利用を承認せず、または中止するよう要求することができます。この場合、スタジオの利用の非承認または中止によって生じる損害は、スタジオ利用者の負担とし、スタジオ利用者はスタジオ掲載者及び当社に対し、その負担を請求することはできません。
スタジオ利用者は、スタジオの利用に関して以下の該当する行為を行うことはできません。
(1) スタジオ利用者が前条のいずれかの規定に違反した場合
(2) スタジオ利用者がスタジオ利用契約に定めるスタジオ利用者の義務に違反した場合
(3) スタジオ利用者と当社との間のスタジオ利用規約に基づく契約が解除された場合
(4) スタジオ利用者がスタジオ利用契約またはサービス契約に基づく支払いを怠った場合
(5) スタジオ利用者に対して、差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがなされ、またはスタジオ利用者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の手続が申し立てられた場合
(6) スタジオ利用者につき、解散若しくは事業の廃止の決議が行われた場合
(7) スタジオ利用者が支払いを停止し、銀行取引停止処分を受け、または私的整理を開始した場合
(1) スタジオ掲載者がスタジオ利用契約に定めるスタジオ掲載者の義務に違反した場合
(2) サービス契約が解除された場合
(3) スタジオ掲載者がスタジオ利用契約またはサービス契約に基づく支払いを怠った場合
(4) スタジオ掲載者に対して、差押え、仮差押え若しくは競売の申立てがなされ、またはスタジオ掲載者につき破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始若しくは特別清算開始の手続が申し立てられた場合
(5) スタジオ掲載者につき、解散若しくは事業の廃止の決議が行われた場合
(6) スタジオ掲載者が支払いを停止し、銀行取引停止処分を受け、または私的整理を開始した場合
【2024年12月1日制定】
本ポイントサービス規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社リズム(以下、「当社」といいます。)が提供するサービス「Dance Studio Lab」(以下、「本サービス」といいます。)上において、スタジオ利用者(スタジオ利用規約(https://dance-studio-lab.com/users/terms)第2条に定義されます。)が利用することができるポイント(以下、「本ポイント」といいます。)に関する取扱いについて定めるものです。本規約は、スタジオ利用規約と一体のものとして、スタジオ利用規約の一部を構成します。スタジオ利用者は、必ず本規約のすべてをお読み頂いた上で、その内容を十分に理解し、本規約にご同意頂く必要があります。本規約にご同意頂けない場合、本ポイントを利用することはできません。
本ポイントについて、第三者への譲渡その他の処分、相続、他のスタジオ利用者との共有、質入れその他の担保権の設定をすることはできません。
当社は、以下のいずれかに該当する場合、スタジオ利用者が保有する本ポイントの利用を停止し又は本ポイントを失効させることができるものとします。
(1) スタジオ利用者が不正な方法により本ポイントを取得した場合
(2) 不正な方法により取得された本ポイントであることをスタジオ利用者が知って利用する場合
(3) 本ポイントが偽造又は変造されたものである場合
(4) スタジオ利用者が本規約、サービス利用規約(https://dance-studio-lab.com/common/terms)又はスタジオ利用規約(https://dance-studio-lab.com/users/terms)に違反した場合
(5) 前各号の他、当社が本ポイントの利用を不適切であると判断した場合
(1) 本サービスに係るコンピュータ・システムの点検若しくは保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピュータ・システム又は通信回線等が事故等により停止した場合
(3) 火災、停電又は天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができない場合
(4) 外部SNSサービスにトラブル、サービス提供の中断若しくは停止、本サービスとの連携の停止又は仕様変更等が生じ、本サービスの利用の全部若しくは一部を停止又は中断する場合
(5) 本サービスの提供に必要な設備の障害等により本サービスの提供が困難となった場合
(6) 前各号の他、当社が合理的な理由により中止又は中断を必要とすると判断した場合
【2024年12月1日制定】